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"なかなかトヨタ問題は落ち着かないですね、アメリカの車メーカーが景気が悪いので、トヨタ叩きになんていわれても仕方ないですね。
まぁ、本当に情報隠蔽だったらまずいですけどね。

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トヨタ車の大規模リコール(回収・無償修理)を調査している米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長(民主)は26日、トヨタの内部文書を検討した結果、トヨタが運輸省の道路交通安全局(NHTSA)に対する重要情報の提示を怠った疑いが浮上したとして、北米トヨタの稲葉良※(※=目へんに見)社長に書簡を送付し、事情を調査し、説明するよう求めた。
 同委は24日に稲葉社長やトヨタ自動車の豊田章男社長を招致し、公聴会を開催。豊田社長の証言で峠を越えたかにみえたトヨタ問題だが、同委はトヨタがリコールなどに関し、隠ぺいを行ったかどうか、厳しく追及していく方針を鮮明にした。
 内部文書の多くは今回の一連のリコール問題とは別に、過去に横転事故の被害者らがトヨタを相手取って起こした訴訟に関するもので、「トヨタが安全上の不具合を消費者や当局から隠そうと努めた」と主張する同社の元弁護士から入手。委員長は、トヨタが法的に求められている記録の開示を故意に怠った疑いや、組織的な法律軽視、恒常的な開示命令違反の疑いがあると断じた。
 その上で「トヨタがNHTSAに対し重要な関連情報を隠していたかどうかについて、極めて深刻な疑問が生じる」と指摘した。トヨタはこれに対し、訴訟では適切に行動したと確信しているとの声明を発表した。
(引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000033-jij-int)
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by nanacococo | 2010-02-28 08:36
"まあ、実際のところ、同じ仕事を3年もやれば飽きるね。
毎年毎年、新しい何かが無いと、仕事としてやっていくのも大変なわけよ。
座ってても、十分な給料もらえるわけじゃないしね(苦笑)

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2006年に発売され話題となった『若者はなぜ3年で辞めるのか?』という新書のタイトルを覚えている人は多いのではないだろうか。同書では、努力したからといって必ずしも報われるわけではない現状に置かれた若者たちの抱える閉塞感を書く一方で、「3年で辞めた」後に想定される厳しさも説いた。

 同書が発売されてから約2年後に起こったリーマンショックの影響もあり、氷河期にせっかく就職できた会社を「3年で辞める」ことを考える若者は減ったかもしれない。しかし、入社2年目、3年目となるに従いモチベーションが下がる傾向には変わりがないようだ。

 JTBモチベーションズが今年1月、入社1年目~3年目(22~25歳)の若手社員を対象に行ったアンケートによると、「さらに成長したい」「今の会社で働き続けたい」といった仕事に対する意欲は、入社2、3年目で低下するという結果が出た。

「今の仕事に喜びを感じている」に「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた入社1年目は合わせて57.2%とだったのに対し、入社2年目で計 36.9%、3年目で28.2%と減少している。「今の会社で働き続けたいと思っている」「さらに成長していきたい」「今の仕事が好きである」の項目についても同様に肯定的な回答が減少する結果だった。

 JTBモチベーションズでは、「過去の調査で、ゆとり世代が働くことに求めるものは『人間としての成長』であることや、モチベーションの促進・阻害要因として成長実感が強い影響を持っていることがあきらかになっている」とした上で、入社2、3年目で意欲が低下する傾向については「目標達成による成長、研修受講、自己のふりかえり、ストレス発散ができなくなることや職場の人間関係への満足度が影響している可能性」を指摘している。若手社員の多くにとっては、報酬や安定性よりも、「自己の成長」がモチベーションにつながっている現状があるようだ。

 ここで1つ考えられるのが、1990年代後半の就職氷河期から始まった厳しい就職活動による弊害。度重なる自己分析や「なぜ入社を志望したのか」「会社で何ができるのか」「どう成長していくつもりなのか」といった考えを盛んに求められれば、入社後も「これだけ自分で考えることを求めてくる会社ならば、自分はさらに成長できるはず」といった方向に自然と考えが向かうだろう。

 さらに、相次ぐビジネス的自己啓発本のヒットに見られるように、「上昇志向を持つこと」がビジネスパーソンの必須項目であるかのような刷り込みがある。常に前進している実感がないと焦りを感じるのだ。入社1年目では業務についていくことに必死になり、目に映るものも新鮮だが、2年目に同じ仕事をしているというだけで、今の若者は「停滞では」と感じるのかもしれない。希望する会社に入れなかった新入社員ならなおさらのことだろう。

 しかし、この状況を上司側から見ると、「成長できるかできないかは会社よりも自分次第」「忍耐力が足りない」ということにもなる。
同じアンケートでは、上司が若手社員に最も期待するのは「困難を克服する力」(40.5%)であるのに対して、若手社員が今後最も伸ばしたいのは「新しいアイデアや工夫を生み出す力」(42.7%)という結果も出た。

 上司が「現状を踏まえ、この状況で自分が何をできるかを考えて欲しい」と思う一方で、若手は違う方向を向いている。第1に考えるのは会社の成長か、それとも自分の成長か。そもそもの前提に、世代間のギャップがあるようにも感じられる。
(引用元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100216-00000001-diamond-bus_all)
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by nanacococo | 2010-02-16 23:47
"銀行とかの名義変更は結構面倒だし、名前を変えたくないからと結婚しない家庭があることも確かなので、別姓を可能にすること自体は問題が無いんじゃないかなと思う。
ただ、子供はどちらにも変更が可能なのかとか、疑問に思うことは多いけどね。

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鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。
 同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。
(引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000091-jij-pol
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by nanacococo | 2010-02-16 22:19
"久しぶりの1万円われですね。

1万円割ったら日経平均でも買おうかなと思っていたので、日経平均のETFでも、そろそろ買おうと思ってます。
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週明け8日の東京株式市場は、欧州の財政危機など世界経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前週末比105円27銭安の9951円82銭と、1万円の大台を割り込んでこの日の取引を終えた。終値での1万円割れは、12月10日以来2カ月ぶり。

この日は、ギリシャなどの欧州諸国の財政危機や米国の金融規制の強化など不安材料から売りが先行。平均株価は100円以上安い、9952円まで下げた。しかし、その後、下値を拾う買いが入り、やや持ち直した。

 市場では「世界経済への不透明感は強いが、電機や自動車など主要企業の業績回復も鮮明になっており、底値を探る展開になる」との見方が出ている。
(引用元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/355186/
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by nanacococo | 2010-02-09 00:24
"キリンとサントリーの経営統合は破談になってしまったんですね。

キリンもサントリーも結構好きなので、ビールが(笑)
経営統合は面白いなって思いましたが、上場会社とオーナー会社の統合は結構難しいみたいですね。。。
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日本国内の市場が縮小する中、世界の列強に対抗していける国際競争力の強化を目指した“理想論”は、あえなくついえた。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉は、統合比率やサントリー創業家の権利など、やっかいな課題を克服できないまま決裂。日本の食品業界を代表する両社の迷走ぶりは、業界再編の困難さを改めて浮き彫りにした。

記事本文の続き 統合交渉には、最初から暗雲がたれこめていた。

 「もう会わん。交渉はやめや。これで、やめや」

 統合交渉が本格化した昨年11月下旬。キリンの加藤壹康社長と都内で会談したサントリーの佐治信忠社長は、キリンが提示した統合比率の提案に激怒した。キリンが提示し統合比率はキリン1に対しサントリー0.5強だった。

 「統合比率が半分とはサントリーと社員をばかにしている。サントリーはそんな軽い会社ではない」。佐治社長は、会談の席を立った。統合交渉は一転、破談へと“歯車”が動き出す。

 サントリーが激怒したのは、同社に約90%を出資する創業家一族の存在があったからだ。佐治社長によれば、統合交渉前、サントリー創業一族の資産管理会社が統合新会社に3分の1超を出資するという条件が加藤社長との間で事前了解されていたという。

 だが、実際の交渉でキリンが提示した案では、サントリー創業家の統合新会社への出資比率が3割を下回る。株主総会で買収などの重要事項を否決するには「3分の1超」の出資比率が必要だ。サントリー創業家一族は「キリンに裏切られた。一緒になる必要はない」と、不信感を強めた。

 逆にキリン側が、サントリーの反発覚悟で強気の案を提示したのは、サントリー創業家に経営の実権を握られることを警戒したためだった。非上場会社のサントリーと違い、上場会社のキリンにすれば、サントリー創業家を他の株主より優遇しすぎるのは「公平性の観点において株主や従業員など利害関係者から理解が得られない」(加藤社長)とも判断した。

 両社の交渉は、キリンの医薬事業の切り離しを、サントリー側が統合条件として求めたことで、完全に機能停止状態に陥った。

 結局、8日午前のトップ会談に決着が委ねられたが、無理に譲り合い、居心地が悪くなってまで一緒になるよりも「最終的に交渉を終了することで合意した」(加藤社長)という。

 もっとも、両社が交渉を中止した背景には、足元の業績が堅調だという事情もある。平成21年12月期の連結経常利益は、ともに過去最高を更新する見込み。サントリーの佐治社長は「キリンと一緒にならなくても単独で十分にやっていけるだけの規模がある」と語り、キリンの加藤社長も「単独で成長できる態勢は整えてきた」と述べた。

 だが、たとえ国内の業界内で“勝ち組”だったとしても、肝心の国内市場はビール類の出荷が21年まで5年連続で過去最低を更新するなど、縮むパイをめぐる過剰競争は激化の一途で、今後も生き残れる保証はない。

 海外勢との差も開く一方だ。20年12月期の最終利益はキリンが801億円、サントリーは321億円。米ペプシコの5400億円、米コカ・コーラの約5300億円に比べ“蟻と象”の開きがある。有力パートナーと組まなければ海外勢に取り残されるのは必至だ。

 「キリンとしてはM&A(企業の合併・買収)やアライアンス(提携)が重要な成長戦略と考える」(加藤社長)、「海外の有力食品会社との連携を考えたい」(佐治社長)。両社トップの視線は他社との連携に向かうが、大型統合が頓挫した今、どこまで再編機運を維持し、次の戦略に生かせるかは不透明だ。
(引用元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/355312/
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by nanacococo | 2010-02-09 00:14